地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）
Activity Introduction
-
事業･活動紹介
-
地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）
地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）
◇事業目的◇
高齢化や病気、障がいなどで判断能力が十分でないため、日常生活での福祉サービスの利用や、金銭管理がうまくできない方々が対象になります。
◇事業目概要◇
１ 対象者
高齢化や病気、障がいにより、情報の入手や理解、判断、意思表示の能力が低下し、日常生活において福祉サービスなどの利用や金銭管理が本人ひとりでは適切に行なうことが困難な南小国町在住の方
２ サービス内容
福祉サービスの利用援助、日常的金銭管理、書類等の預かり
３ 支援体制
担当職員と生活支援員を配置し、県社協地域福祉権利擁護センターの専門員と連携を図りながら支援体制を確保
４ 利用料
１回１時間あたり １２００円
５ 預かりサービス事業（本会独自事業）
地域福祉権利擁護事業の契約までの期間及び対象に外れた方へ対応する事業
とし実施します。
サービス内容：預金通帳・印鑑等の保管、引き落とし・支払い時の同行
利 用 料：１回 ９００円
地域福祉権利擁護事業パンフレット
Copyright© Minamioguni Social Welfare Council. All Rights Reserved.